法政大学短期大学部

法政大学短期大学部
かつて短期大学部が併設されていた法政大学第二中・高等学校。写真は、シンボルともいえる時計塔校舎。1936年11月に法政大学予科の校舎として建立されたことに始まる。
かつて短期大学部が併設されていた法政大学第二中・高等学校。写真は、シンボルともいえる時計塔校舎。1936年11月に法政大学予科の校舎として建立されたことに始まる。
大学設置/創立 1950年
廃止 1985年
学校種別 私立
設置者 学校法人法政大学
本部所在地 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]
学部 商経科第二部
  商業専攻[注釈 2]
  経済専攻[注釈 2]
電気通信科第二部
機械科第二部
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法政大学短期大学部(ほうせいだいがくたんきだいがくぶ)は、神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]に本部を置いていた日本私立大学である。1950年に設置され、1985年に廃止された。大学の略称は法政短大。

概要

大学全体

学風および特色

  • 法政大学短期大学部は、京浜工業地帯の中心に位置することから、開校当初は日中そこにある各企業で働きながら夜間学問に勤しむ人が多かった[注 3]。しかし、1978年12月の調査によれば、短期大学部における勤労学生の比率は23.4%に過ぎず、実質的には4年制大学への編入学目当ての予備校的存在と化していた[10]

当時の入学試験について

  • 商経科は国語・英語・社会、工学科(機械科と電気通信科)では英語・国語・数学が課されていた[11]

沿革

基礎データ

所在地

  • 神奈川県川崎市中原区木月大町164[注釈 1]

象徴

教育および研究

組織

学科

専攻科

  • なし

別科

  • なし

取得資格について

附属機関

研究

  • 『商経論集』[37]
  • 『研究年報』[38]

学生生活

部活動・クラブ活動・サークル活動

学園祭

  • 法政大学短期大学部の学園祭は所在地に因んで「木月祭」と呼ばれていた[40]

大学関係者と組織

大学関係者一覧

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歴代学長

出身者

施設

キャンパス

  • 設備:本館・共用棟(学生食堂図書館)・学生ホール・機械室・実験棟などがあった[42]
  • 短大所在地の木月校地では1958年まで法政大学第一教養部が昼間授業を行っていた。

対外関係

系列校

卒業後の進路について

就職について

  • 開校当初は全学科を含め勤労学生が多く、卒業後もそのまま現職を継続する人も少なからずいたといわれる。

編入学・進学実績

注釈

注釈グループ

  1. ^ a b 廃校後の短期大学校舎は、法政大学第二中学校・高等学校の校舎の一部に転用された。
  2. ^ a b 専攻別の募集は1961年まで。
  3. ^ a b 昭和56年度より学生募集停止[4][5]
  4. ^ a b 出典[6][7]
  5. ^ a b 現在の文部科学省
  6. ^ a b c d e f g h i のみ
  7. ^ うち12
  8. ^ a b c d e f うち女1
  9. ^ a b c 出典[24]
  10. ^ a b c 最終募集となった1980年における体制[33]
  11. ^ a b 最終募集となった1961年における入学定員120名[34]

補足

  1. ^ 出典[1][2]
  2. ^ うち私立短期大学132校
  3. ^ 出典[8][9]
  4. ^ 短期大学名 法政大学短期大学部
  5. ^ 出典[12][13][14]
  6. ^ 出典[15][16]
  7. ^ 出典[19][20]
  8. ^ うち女11
  9. ^ うち女17
  10. ^ うち女21
  11. ^ うち女16
  12. ^ うち女27
  13. ^ うち女2
  14. ^ うち女94
  15. ^ うち女41
  16. ^ 当時、法政大学理事長は中村哲となっていた。(1980年 - 1983年
  17. ^ 1977年度のアンケート調査によれば、法政大学への編入学目的での入学者が68.3%を占めていた[43]

出典

  1. ^ 全国短期大学一覧 昭和57年度より。
  2. ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和57年度より。
  3. ^ 官報 1950年09月14日より。
  4. ^ 全国短期大学一覧 昭和56年度より。
  5. ^ 法政大学'2004.03, p. 926-929.
  6. ^ 全国短期大学一覧 昭和60年度より。
  7. ^ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和60年度より。
  8. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 6.
  9. ^ a b 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会'1980, p. 171.
  10. ^ 法政大学'2004.03, p. 927-928.
  11. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 4.
  12. ^ 文部省a, p. 43.
  13. ^ 文部省b, p. 2.
  14. ^ 日本教育年鑑より。
  15. ^ 全国学校名鑑 昭和25年版より。
  16. ^ 旺文社1950-01, p. 88.
  17. ^ 文部省c, p. 4.
  18. ^ 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。
  19. ^ 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
  20. ^ 文部省d, p. 7.
  21. ^ 文部省'54, p. 1377.
  22. ^ 文部省'58, p. 22.
  23. ^ 文部省'61, p. 24.
  24. ^ 短期大学一覧 昭和37年度 (短期大学資料 ; 第30号)より。
  25. ^ 文部省'62, p. 27.
  26. ^ 文部省'64, p. 29.
  27. ^ 文部省'65, p. 32.
  28. ^ 法政大学'2004.03, p. 926.
  29. ^ 全国学校総覧 昭和56年版より。
  30. ^ 全国学校総覧 昭和57年版より。
  31. ^ 全国学校総覧 昭和58年版より。
  32. ^ 法政大学'2004.03, p. 930.
  33. ^ 全国短期大学一覧 昭和55年度より。
  34. ^ 短期大学一覧 昭和36年度 (短期大学資料 ; 第27号)より。
  35. ^ 文部省e, p. 41.
  36. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 16.
  37. ^ 商経論集より。
  38. ^ 研究年報より。
  39. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19-20.
  40. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 19.
  41. ^ ウェブアーカイブより。
  42. ^ 法政大学短期大学部'1978, p. 24.
  43. ^ 法政大学'2004.03, p. 929.

参考文献

1949年短大設置申請分

  • 文部省『申請大学、短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf 
  • 文部省『短期大学審査状況』(PDF)文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf 
  • 旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244 
  • 文部省『短期大学審査状況-認可分-』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000780/006_276.pdf 
  • 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf 

全国学校総覧

  • 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005  
  • 文部省『全国学校総覧 昭和34年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I19111009210080963 
  • 文部省『全国学校総覧 昭和37年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I0311182970 
  • 文部省『全国学校総覧 昭和38年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I20111001100617634 
  • 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和40年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138656 
  • 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I14111100138658 

教員養成機関

  • 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf 

日本の私立短期大学

  • 日本私立短期大学協会短期大学広報委員会『日本の私立短期大学』日本私立短期大学協会短期大学広報委員会。https://dl.ndl.go.jp/pid/12241382/1/95 

短期大学入学案内冊子

  • 法政大学短期大学部『法政大学短期大学部 入学案内』法政大学短期大学部。https://opac.lib.hosei.ac.jp/opac/opac_details/?reqCode=fromlist&lang=0&amode=11&bibid=1110183722&opkey=B171050120089578&start=1&totalnum=6&listnum=0&place=&list_disp=20&list_sort=0&cmode=0&chk_st=0&check=000000 

その他

  • 法政大学戦後50年史編纂委員会/編『法政大学と戦後50年』法政大学。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000136-I1130000794984075136 

関連項目

法政大学
学部
研究科

人文科学研究科 | 国際文化研究科 |経済学研究科 | 法学研究科 | 政治学研究科 | 社会学研究科 | 経営学研究科 | 人間社会研究科 | 情報科学研究科 | 政策創造研究科 | デザイン工学研究科 | 公共政策研究科 | キャリアデザイン学研究科 | 理工学研究科 | 連帯社会インスティテュート | スポーツ健康学研究科 | 総合理工学インスティテュート | 法務研究科 | イノベーション・マネジメント研究科

研究所

大原社会問題研究所 | 沖縄文化研究所 | 現代法研究所 | 野上記念能楽研究所 | 日本統計研究所 | 国際日本学研究所 | 地域研究センター | 情報メディア教育研究センター | キャリアセンター | グローバル教育センター | スポーツ研究センター | 比較経済研究所 | イオンビーム工学研究所

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