SITA

SITA
業種 航空輸送通信・情報技術
設立 1949年
本社 スイスの旗 スイスジュネーヴ
事業地域
200以上の国と地域
主要人物
バーバラ・ダリバード (CEO)[1]
サービス
  • 空港運営
  • 手荷物処理
  • 旅客対応
  • 国境管理
  • ビジネスインテリジェンス
  • プラットフォームサービス
  • データサービス
  • コックピット通信と航空機運用
  • キャビンコミュニケーション
  • 貨物業務
売上高 18億4,000万米ドル (2018年)
従業員数
4,468人[2]
子会社
  • CHAMP Cargosystems
  • Aviareto
  • SITAONAIR
ウェブサイト www.sita.aero

SITA国際航空情報通信機構, : Société internationale de télécommunications aéronautiques)は、世界中の航空輸送業界に、ITや通信サービス等を提供する多国籍情報技術企業。本社所在地はスイスジュネーヴ

概要

航空データ通信のための専用パケット通信網「TypeB」の運用方式および技術基準を確立し、世界中の国家と地域の空港、管制機関および航空会社を結び、航空機の運航上必要不可欠なデータ通信技術を通じて、空の安全および定時性の確保に寄与している非営利団体フランス語: Société Internationale de Télécommunications Aéronautiques)の頭文字を採って一般的に社名としてSITAと呼ばれ、2レターコードはXS。225 ヶ国、900 ヶ所以上の国と地域を結ぶ国際航空業務情報ネットワークを運営し、600 以上の航空関連企業の業務用アプリケーションを支援している。.aero(ドット エアロ)といったスポンサードトップレベルドメイン(sTLD)の一つを運営。日本では「シータ」とも呼ばれる。日本に進出の際「国際航空通信共同体」(その後に「国際航空情報通信機構」に改称)という日本語の社名を便宜上使用していたが、現在はSITA Information Networking Computing B.V.(シータ・インフォメーション・ネットワーキング・コンピューティング・ビーヴィ)[3]。組織としての本部はスイスジュネーヴに存在する。アジア・パシフィック地域の地域本部はシンガポールに位置する。2016年における従業員数は4709名。日本は19名[4]

不祥事

2021年3月4日、サイバー攻撃によりSITA旅客サービスシステム(米国)のサーバーに保存された一部の個人情報が流出したことを発表した[5]。これにより日本の航空会社では、JALANAのマイレージ会員の、一部個人情報が流出した[6][7][8][9]

脚注

  1. ^ “Senior Leadership Team”. SITA. 2012年8月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月16日閲覧。
  2. ^ “Facts and Figures”. SITA. 2009年3月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年8月16日閲覧。
  3. ^ 国税庁 法人番号公表サイト
  4. ^ CSR Report 2016 Home > About SITA > Corporate social responsibility
  5. ^ SITA statement about security incident - SITA
  6. ^ JAL、会員情報92万件流出 管理会社へサイバー攻撃 - 朝日新聞デジタル
  7. ^ SITA社セキュリティ事故によるJALマイレージバンク会員情報の漏洩について - 日本航空
  8. ^ 全日空も会員情報流出 マイレージクラブの100万人分 - 朝日新聞デジタル
  9. ^ SITA社システムへの不正アクセスによるANAマイレージクラブ会員情報の漏洩について - 全日本空輸

外部リンク

  • SITA - Official website
  • SITA (sitaonline) - Facebook
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  • SITA - YouTubeチャンネル
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