日本占領時期のカンボジア

カンボジアの歴史
扶南国 (68–550)
真臘 (550–802) 陸真臘（中国語版） 水真臘（中国語版）
クメール王朝 (802–1431)
暗黒時代（英語版） (1431–1863) チャット・ムック時期（タイ語版） ロンヴェク時期（タイ語版） スレイ・サントー時期（タイ語版） ウドン時期（タイ語版）
フランス領インドシナ (1863–1953)
日本占領時期のカンボジア (1941–1945)
カンボジア王国 (1954–1970) 1970年クーデター
クメール共和国 (1970–1975)
民主カンプチア (1975–1979) カンボジア・ベトナム戦争 (1975–1989) カンボジア大虐殺 (1975–1979)
カンプチア人民共和国/カンボジア国 (1979–1993) カンボジア暫定国民政府/UNTAC/SNC (1991–1993)
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年表
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表 話 編 歴

日本占領時期のカンボジア (にほんせんりょうじきのカンボジア、クメール語: ការត្រួតត្រារបស់ជប៉ុននៅកម្ពុជា) では、第二次世界大戦の大日本帝国に占領された時期のカンボジアについて概説する。ナチス・ドイツの従属国だったヴィシー・フランスは、日本によるほとんどの占領期間中、フランス保護領カンボジアとしてのカンボジアや、フランス領インドシナの他地域に対しての保護を、名目上維持した。このカンボジアの領土は、タイ・フランス領インドシナ紛争後にタイに割譲されたことにより減らされており、ストゥントレン州、バタンバン州、シェムリアップ州は含まれない^[1]。

パリの解放が1944年の夏の終わり頃に起き、1945年の早い時期に行われた明号作戦は、フランス共和国臨時政府からカンボジアを切り離させた。カンボジアは独立国であると宣言し、日本軍の駐留は大戦の残り短い間続いた。

カンボジアでの日本の占領は1941年から1945年まで続き、一般にカンボジアの人々は、東南アジアの他国で日本の占領軍が民間人に加えた残虐行為から逃れた。1945年にフランス領インドシナの植民地政府が崩壊した後、カンボジアは日本の降伏まで親日の傀儡政権となった^[2]。

歴史的な背景

フランス領インドシナとタイの戦争は、フランスのインドシナ植民地当局を弱体化させた。ヴィシー政府は日本との間で、フランス領インドシナを日本軍が通過することと、北ベトナムに最大2万5千人の兵力を駐留させる協定に調印した^[3]。

一方、タイの政府は、プレーク・ピブーンソンクラーム元帥の親日的指揮の下、日本との友好条約によって強化されたが、フランスの弱体化した立場を利用して、歴史的に領有権を主張していたカンボジア西部の州に進撃した。この侵略後、日本は1941年3月に東京で講和条約の署名を行い、正式にフランスにバタンバン州、シェムリアップ州、ココン州を放棄させると同時に、北緯15度線とストゥントレン州のダンレク山地の間に伸びた狭い土地を放棄させた^[4]。

結果として、カンボジアは、約50万人の市民と国土面積の1/3をタイに奪われた^[5]。

日本の占領

1941年8月、大日本帝国陸軍はフランス保護領カンボジアに入り、8千人規模の駐屯地を設置した。日本軍が駐留しているにもかかわらず、日本は協力しているヴィシー・フランスの植民地の当局者がその管理職にとどまることを許可した。

1942年7月20日、著名な僧侶ヘム・チュー（英語版）が植民地民兵に扇動的な説教をしたとして逮捕された後、プノンペンで大規模な反フランスデモがあった。フランス当局はデモの指導者であるPach Chhoeunを逮捕し、コンダオ諸島の刑務所に追放した^[2]。チョエウンは尊敬されるカンボジアの知識人で、カンボジア仏教研究所（英語版）と共に行動し、1936年にシム・ヴァル（英語版）と共にクメール語で書かれた最初の政治新聞「ナガラヴァッタ」を創刊した^[6] 。

カンプチア王国の協力者

1945年3月9日、戦争末期に日本はインドシナのフランス支配を終わらせた。フランスの植民地行政官は解任され、フランス軍は武装解除を命じられた。その目的は、先住民支配者に独立を宣言するように促すことで、東京の戦争努力に対する地元住民の弱っていた支持を回復させることだった^[7]。

3月13日、若き国王のノロドム・シハヌークは日本からの正式な要請を受けてカンプチア王国（英語版）の独立を宣言した(一方で、フランス語による公式国名はCambodgeからKampucheaに変更) 。その直後日本政府はカンボジア独立を名目上承認し、プノンペンに領事館を開設した^[8]。シハヌークの命令は、これまでのフランスとカンボジアの条約を破棄し、新たに独立した国として日本との協力と同盟を約束した^[9]。

新政府は、フランス植民地政府が強制し始めていたクメール語のローマ字化を廃止し、公式にクメール文字を復活させた。短命な政府当局が取ったこの措置は評判がよく、長く続いたものだった。それ以降、カンボジアのどの政府もクメール語を再びローマ字化しようとしなかったからである^[9]。その他の変化には、仏教の太陰暦の復活などを含んだ^[9]。

ノロドム・シハヌークはまた、最初に1945年3月18日からカンボジアの首相の役目を果たした。しかしながら、1942年の反フランスデモ後に日本に亡命していたもう一人のナガラヴァッタ支持者のソン・ゴク・タン（英語版）が、1945年4月に外相に就任するため帰国した。日本の降伏後、ソン・ゴク・タンは首相の座を引き継ぎ、1945年10月にフランスが復権するまで務めた^[9][10]。

日本のカンボジア占領は、1945年8月の正式な日本降伏で終わった。連合国の部隊がカンボジアに入った後、駐留していた日本軍は武装解除され、本国に送還された。フランスは、同年10月にプノンペンでの植民地統治を再開することができた。10月12日、日本と協力したとしてソン・ゴク・タンを逮捕した後^[9]、フランスの植民地当局は彼をフランスに追放し、そこで軟禁下に置いた。彼の支持者の何人かは地下に潜り、タイが支配する北西カンボジアに逃れ、そこで最終的に独立派のクメール・イッサラク（英語版）の軍と合流した。この反フランス的で政治的に異質な民族主義運動はタイの支持を得て組織されたが、後に派閥に分裂した^[11]。

関連項目

• フランス保護領カンボジア
• Phra Tabong Province（英語版）
• Phibunsongkhram Province（英語版）
• Nakhon Champassak Province（英語版）
• 第二次世界大戦のフランス領インドシナ（英語版）
• カンボジアの軍事史（英語版）
• 印度支那派遣軍
• 明号作戦
• 第二次世界大戦のタイ（英語版）

脚注

外部リンク

• National flags and anthems of Cambodia

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）→ 日本国へ
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領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ

表 話 編 歴 大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3 ： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下（英語版））※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下（英語版））※  日本のその他占領地 大宮島 香港 大鳥島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。

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