鈴木恒夫

曖昧さ回避 この項目では、元衆議院議員について記述しています。藤沢市長の同名の人物については「鈴木恒夫 (藤沢市長)」をご覧ください。
曖昧さ回避 鈴木恒男」とは別人です。
鈴木 恒夫
すずき つねお
文部科学大臣時の肖像写真
生年月日 (1941-02-10) 1941年2月10日(83歳)
出生地 日本の旗 日本 神奈川県横浜市港北区
出身校 早稲田大学政治経済学部
前職 毎日新聞記者
所属政党新自由クラブ→)
自由民主党(宮澤派麻生派

内閣 福田改造内閣
在任期間 2008年8月2日 - 2008年9月24日

選挙区 (旧神奈川1区→)
神奈川7区→)
比例南関東ブロック→)
神奈川7区
当選回数 6回
在任期間 1986年7月7日 - 1993年6月18日
1996年10月21日 - 2009年7月21日
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鈴木 恒夫(すずき つねお、1941年2月10日 - )は、日本政治家

衆議院議員(6期)、文部政務次官(宮澤改造内閣・第2次森内閣)、環境政務次官(第2次橋本内閣)、衆議院文教委員長文部科学大臣(第10代)を歴任した。

来歴

神奈川県横浜市港北区師岡町で出生。1953年3月 横浜市立大綱小学校卒業。1956年3月 横浜市立大綱中学校卒業。1959年3月 神奈川県立横浜翠嵐高等学校卒業。

1963年3月 早稲田大学政治経済学部卒業。4月 毎日新聞東京本社に入社。政治部記者として15年間勤務。

1977年7月 衆議院議員河野洋平新自由クラブ代表)の秘書になる。1983年12月 第37回衆議院議員総選挙に神奈川1区(中選挙区制)から初めて立候補し、落選。田川誠一自治大臣の大臣秘書官に就任。1984年11月 河野洋平の秘書に復帰。

1986年7月 第38回衆議院議員総選挙に立候補(2回目)し、初当選。8月 新自由クラブの解党により、自民党へ入党。

1990年2月 第39回衆議院議員総選挙に立候補(3回目)し、当選(2回目)。 1992年12月 文部政務次官に就任。 1993年7月 第40回衆議院議員総選挙に立候補(4回目)し、落選(実は新党さきがけの結成に当初参加を予定していたが、内閣官房長官だった河野の説得で断念)。自民党総裁秘書役に就任。 1995年1月 自由民主党神奈川県第7選挙区支部長に就任。

1996年9月 第41回衆議院議員総選挙に神奈川7区から立候補(5回目)し、当選(3回目)。 11月 環境政務次官に就任。 1997年9月 自由民主党環境部会長に就任。

1999年1月 宏池会を離脱し、大勇会(現:志公会)旗揚げに参加。10月 衆議院文教委員長に就任。

2000年6月 第42回衆議院議員総選挙に立候補(6回目)し、当選(4回目)。 7月 文部総括政務次官に就任。 12月 自由民主党政務調査会副会長に就任。

2002年 衆議院法務委員会委員。衆議院文部科学委員会理事、党政調副会長、党組織本部副本部長に就任する。 例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同。

2003年11月 第43回衆議院議員総選挙に立候補(7回目)し、神奈川7区で首藤信彦に敗北し比例復活で当選(5回目)。衆議院議院運営委員会理事、自由民主党国会対策副委員長に就任。

2005年9月 第44回衆議院議員総選挙に立候補(8回目)し、当選(6回目)。衆議院文部科学委員会委員。衆議院議院運営委員会理事、決算行政監視委員会筆頭理事、政治倫理審査会幹事に就任。文教制度審査および教育基本法検討特命委員会の両事務局長、環境基本問題調査会副会長などに就任。

2006年9月 自民党総裁選大勇会麻生太郎の推薦人及び選対事務総長(03年自民党総裁選では高村正彦推薦人)10月 党情報調査局長に就任。

2007年9月 衆議院災害対策特別委員長に就任。10月 次期総選挙には出馬せず政界引退を表明。地盤継承者は鈴木馨祐(特に血縁関係はなし)。

2008年8月 福田改造内閣に文部科学大臣として入閣。9月 福田改造内閣総辞職により退任。

2009年7月21日 衆議院解散に伴い政界を引退。

主な提出法案

  • 衆法163回20号 国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案

役職

  • 公益社団法人「小さな親切」運動本部代表(第6代)

所属していた団体・議員連盟

議会
先代
木村義雄
日本の旗 衆議院災害対策特別委員長
2007年 - 2008年
次代
林田彪
先代
小川元
日本の旗 衆議院文教委員長
1999年 - 2000年
次代
西博義
公職
先代
渡海紀三朗
日本の旗 文部科学大臣
第10代:2008年
次代
塩谷立
日本の旗 文部科学大臣
再編前
文部大臣
文部卿
科学技術庁長官
再編後

省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。

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