有田喜一
| 有田 喜一 ありた きいち | |
|---|---|
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| 生年月日 | (1901-04-30) 1901年4月30日 |
| 出生地 |  兵庫県氷上郡氷上町（現丹波市） |
| 没年月日 | (1986-02-09) 1986年2月9日（84歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学経済学部卒業 |
| 前職 | 国家公務員 |
| 所属政党 | （民主党→） （国民民主党→） （改進党→） （日本民主党→） 自由民主党（岸派→福田派） |
| 称号 | 正三位 勲一等旭日大綬章 |
| 第22代 経済企画庁長官 | |
| 内閣 | 第1次田中角栄内閣 |
| 在任期間 | 1972年7月12日 - 1972年12月22日 |
| 第24代 防衛庁長官 | |
| 内閣 | 第2次佐藤第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 1968年11月30日 - 1970年1月14日 |
| 内閣 | 第1次佐藤第2次改造内閣 |
| 在任期間 | 1966年8月1日 - 1966年12月3日 |
| 選挙区 | 旧兵庫5区 |
| 当選回数 | 9回 |
| 在任期間 | 1949年1月23日 - 1958年4月25日 1960年11月20日 - 1976年12月9日 |
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有田 喜一（ありた きいち、1901年4月30日 - 1986年2月9日）は、日本の政治家[1]、逓信及び運輸官僚。文部大臣（第87代）、科学技術庁長官（第17代）、防衛庁長官（第24代）、経済企画庁長官（第22代）、衆議院議員（9期）。
経歴
兵庫県氷上郡氷上町（現丹波市）出身。旧制兵庫県立柏原中学校、第八高等学校を経て、東京帝国大学経済学部卒業。逓信省大阪逓信局長や運輸省海運総局長を経て政界入り。政治家となってからは芦田均と行動をともにしたが、保守合同により自由民主党が結成されると旧芦田派の一部とともに岸派に入り、岸派の分裂後は福田派に属した。福田赳夫の右腕といわれ、福田が自民党幹事長を務めていた1966年その下で党経理局長を務めた。同年第1次佐藤第2次改造内閣で文部大臣兼科学技術庁長官として初入閣。1968年第2次佐藤第2次改造内閣に防衛庁長官として入閣。1972年第1次田中角栄内閣に経済企画庁長官として3度目の入閣。1976年の衆院選で落選し引退。
実直かつ寡黙な性格で知られ、外航船舶建造利子補給法の立案者でありながら、その立法をめぐる造船疑獄に全く無関係だった。
年譜
- 1922年 - 第八高等学校文科甲類卒業
- 1925年3月 - 東京帝国大学経済学部を卒業
- 同年11月 - 高等試験行政科合格[2]
- 同年12月 - 逓信省に入省
- 1928年8月 - 鳥取郵便局長
- 1929年8月 - 札幌逓信局業務課長
- 1930年4月 - 逓信省電気局
- 1935年7月 - 逓信局業務課長
- 1936年10月 - 東北振興電力株式会社監理官
- 1937年6月 - 逓信省電気局監理課長
- 1939年4月 - 電気庁長官総務課長
- 1939年8月 - 逓信省大臣官房文書課長
- 1941年6月 - 逓信省大臣官房蔵書課長
- 同年10月 - 大阪通信局長
- 1944年5月 - 運輸逓信省海運総局総務局長
- 1945年8月 - 運輸省海運総局海運局長
- 1946年2月 - 運輸省海運総局長官
- 1947年 - 船舶公団総裁
- 1948年 - 芦田内閣の下で内閣官房次長に就任
- 1949年 - 民主党公認で衆議院総選挙に立候補し初当選
- 1955年 - 衆議院科学技術振興対策特別委員長[3]
- 1961年 - 衆議院石炭対策特別委員長[4]
- 1966年 - 第1次佐藤第2次改造内閣で文部大臣兼科学技術庁長官
- 1968年 - 第2次佐藤第2次改造内閣で防衛庁長官
- 1972年 - 第1次田中角栄内閣に経済企画庁長官として3度目の入閣。当初入閣を拒んだため田中角栄が長官を兼務したが、その後、福田の説得で入閣
- 1974年 - 衆議院外務委員長[5]
- 1976年 - 総選挙に落選し政界から引退
- 1977年 - 日本海運振興会の会長に就任
- 1986年2月9日 - 心不全のため死去、84歳。死没日をもって従四位から正三位に叙され、銀杯一組を賜った[6]
エピソード
- 船舶公団総裁時代に、第1次計画造船の推進役として戦後の造船業復興にあたった。
- 防衛庁長官時代に第4次防衛力整備計画を編成し、初の国防白書を公表した。
- 同じ運輸省だった佐藤栄作と共に吉田茂や松野鶴平から政界入りを誘われたが、実兄の岸信介の薦めもあって自由党からの出馬を選んだ佐藤に対し、有田は芦田首相下で官房次長を務めた手前もあって民主党から出馬。共に1949年衆院選で初当選を飾った。
脚注
参考文献
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 国会史 上巻』1990年
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 国会史 中巻』1990年
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 田中角栄 （事務取扱） | 経済企画庁長官 1972年 | 次代 小坂善太郎 |
| 先代 増田甲子七 | 防衛庁長官 1968年 - 1970年 | 次代 中曾根康弘 |
| 先代 中村梅吉 | 文部大臣 1966年 | 次代 剱木亨弘 |
| 先代 上原正吉 | 科学技術庁長官 1966年 | 次代 二階堂進 |
| 先代 上原正吉 | 総理府原子力委員会委員長 1966年 | 次代 二階堂進 |
| 先代 福島慎太郎 | 内閣官房次長（政務担当） 1948年 | 次代 橋本龍伍 |
| 議会 | ||
| 先代 木村俊夫 | 衆議院外務委員長 1974年 - 1975年 | 次代 栗原祐幸 |
| 先代 新設 | 衆議院石炭対策特別委員長 1961年- 1962年 | 次代 上林山栄吉 |
| 先代 新設 | 衆議院科学技術振興対策特別委員長 1955年 - 1956年 | 次代 菅野和太郎 |
経済企画庁長官（1972年） | |
|---|---|
| 経済安定本部総務長官 | |
| 経済審議庁長官 | |
| 経済企画庁長官 | |
| 経済財政政策担当大臣 | |
防衛庁長官 (1968年 - 1970年) | ||||||||
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| 保安庁移行までの長官等 |
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| 保安庁長官 | ||||||||
| 防衛庁長官 |
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| 防衛大臣 | ||||||||
| 保安庁長官、防衛庁長官は国務大臣としてのもの | ||||||||
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| 再編前 |
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| 再編後 | |||||||||
| 省庁再編により、文部大臣と科学技術庁長官は文部科学大臣に統合された。テンプレート中の科学技術庁長官は国務大臣としてのもの。
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総理府原子力委員会委員長  | |
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| 内閣官房次長 | |||||||||||
| 内閣官房副長官 |
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衆議院外務委員長 (1974年 - 1975年) | |
|---|---|
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衆議院石炭対策特別委員長 | |
|---|---|
衆議院科学技術振興対策特別委員長 | |
|---|---|
典拠管理データベース  | |
|---|---|
| 全般 |
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| 国立図書館 |
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